＜朝鮮総連＞議長ら再任 朝鮮学校への高校無償化適用求める（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の第２２回全体大会が２２、２３日、東京都北区の東京朝鮮文化会館で開かれた。徐萬述（ソ・マンスル）議長（８３）、許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７５）を再任するとともに、今後の活動方針を採択して閉会した。

　北朝鮮が１２年に「強盛大国の大門を開く」ことを目標にしていることから、総連も同年に「新たな全盛期」を切り開くため、若い世代を育成し組織を強化することを活動方針の柱にした。高校無償化の朝鮮学校への適用、貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止撤回などを求めていくことも盛り込まれた。

　大会は朝鮮総連の最高決定機関で、３年に１回開催。今回は地方支部などの代議員約２０００人が参加した。

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口蹄疫 赤松農水相の対応問題なし 外遊などで官房副長官（産経新聞）

　松野頼久官房副長官は１９日午前の記者会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が拡大している問題への政府の対応について、「政府としては万全の態勢を敷いているという認識だ」と述べ、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊していたことなどは問題ないとの認識を示した。

　松野氏はまた、同日午後に政府の口蹄疫対策本部の第２回会合を開くことを明らかにした上で、「自衛隊の増派を調整中だ。引き続き、消毒ポイントの増強などで被害を拡大させないことに全力を注いでいる」と強調した。

　鳩山由紀夫首相は１８日、記者団から政府対応に問題がなかったかを問われ、「それなりの一定の部分はあると思う」と述べ、一部に問題があると認めていた。

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4銘柄で利益1000万円超＝あおぞら銀元行員を告発−監視委（時事通信）

　あおぞら銀行（東京都千代田区）元行員のインサイダー取引事件で、元行員松原健容疑者（49）が4銘柄で未公表の情報を基に株の売買を行い、計1000万円以上の利益を得ていた疑いのあることが11日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。監視委は同日、証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で、同容疑者を東京地検特捜部に告発した。　

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